高市内閣1月解散はあるのか？支持率82％の裏で見落とされる日本政治の構造問題
驚異的な支持率と浮上する早期解散論
高市早苗内閣が発足してまだ日が浅いですが、その「躍動感」は誰もが認めるところでしょう。日本初の女性首相となった高市早苗氏の人気はすさまじく、報道各社が行った世論調査では軒並み高水準の支持率を記録しています。
特に注目すべきは、JNN（ジャパン・ニュース・ネットワーク）が11月1〜2日に実施した世論調査で、発足直後の高市内閣の支持率が82.0％という驚異的な数字を叩き出したことです。これは歴代内閣でも2位に相当する「ロケットスタート」と言えます。
この高支持率を背景に、自民党内では「来年1月の通常国会冒頭での解散」が最有力日程として急浮上しています。
「いま解散すれば単独過半数を取り戻せる」という声が自民党周辺から上がっているのも当然でしょう。
しかし、ここで立ち止まって考えなければなりません。本当に1月解散で自民党が圧勝すれば、日本の政治は良くなるのでしょうか？
野党の体たらくと「埋没」する立憲民主党
せっかく衆議院選挙で自民党が過半数割れという「活気づく状況」が生まれたにもかかわらず、野党の体たらくぶりには目を覆いたくなります。
特に野党第一党である立憲民主党の凋落ぶりは深刻です。
首相指名選挙で足並みを揃えられず、高市首相の就任後は完全に「埋没」してしまいました。国会質疑では相変わらず「くだらない質問ばかり」という批判が絶えず、建設的な政策論争を展開できていません。
最新の世論調査では、高市政権発足後の政党支持率で立憲民主党は大きく下落。野田佳彦代表の存在感は薄れるばかりで、現有議席148から大きく議席を減らす見通しが立っています。
一方、国民民主党も期待外れの展開を見せています。玉木雄一郎代表が次期首相候補として注目を集めながらも、結局は「日和った」姿勢が支持者の失望を招き、予測では現有議席から1議席減の26議席になるとされています。
野党の中で唯一、経済政策で建設的な提案を行ってきた国民民主党でさえ、この状況なのです。
この野党の機能不全こそが、「また自民党に戻ってしまいそうな情勢」を作り出している最大の要因と言えるでしょう。
なぜ1月解散は「問題解決」にならないのか
高支持率は「期待値」であって「支持」ではない
ここで重要な指摘があります。
選挙のプロたちは、現在の高市政権の高支持率について、それは真の「支持」ではなく「期待値」に過ぎないと警告しています。
国民が高市首相に寄せているのは、「この人なら何か変えてくれるかもしれない」という期待です。
しかし、具体的な結果を出さずに解散すれば、その期待は失望に変わります。高支持率に浮かれて早期解散に踏み切れば、逆に自民党は失敗する可能性すらあるのです。
企業調査でも、75.7％の企業が高市政権の経済政策に「期待している」と回答していますが、これもまた「期待」の段階です。
特に国民の最大の関心事である「物価高対策」として、高市首相が掲げる「ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止」には82.1％の企業が期待を寄せていますが、実現しなければ意味がありません。
参議院の壁：衆院で勝っても政権運営は安定しない
さらに深刻な構造問題があります。たとえ1月解散で自民党が衆議院で過半数を回復したとしても、参議院では依然として過半数に5議席足りないのです。
日本の国会は二院制です。重要法案や予算を通すには、衆参両院での可決が必要です。衆議院で優越はあるものの、参議院で野党が抵抗すれば政権運営は困難を極めます。
結局、高市政権は法案や予算の可決のたびに、野党となった公明党や他の野党から協力をその都度取り付けなければならない状況が続くのです。
これでは、少数与党政権の運営の難しさは根本的に解決されません。1月解散で衆議院の議席を増やしても、政権運営の難しさはそこまで変わらないというのが現実なのです。
「多極型多党制」という日本政治の新しい現実
もう一つ、見落とされがちな重要な構造問題があります。それは、日本の政治が「多極型多党制」へと移行しているという事実です。
かつての日本政治は、自民党と民主党という「二大政党制」を目指していました。あるいは、自公連立ブロックと野党ブロックという「二つのブロックに分かれる多党制」でした。
しかし現在は、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党など、複数の政党がそれぞれ独自の立場で競合する「多極型」になっています。
現行の小選挙区比例代表並立制は、もともと二大政党制を前提に設計された制度です。
この制度では、政党同士が議席をかけて激しく競合するため、柔軟な連立の組み換えが困難になります。選挙で激しく戦った相手と、選挙後に簡単に手を組むことはできないのです。
その結果、どの政党も単独で過半数を取れず、連立を組もうにも政策的に隔たりが大きく、責任ある統治主体が不在になりつつあります。これが日本政治の停滞の根本原因なのです。
私たちは1月解散の時に何をすべきか
選択肢1：政策実現を最優先させる政治家を選ぶ
もし本当に1月解散が行われるならば、私たち有権者が意識すべきことは明確です。
それは、「誰が首相になるか」ではなく「誰が政策を実現できるか」という視点で投票することです。
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」は、従来の財政規律一辺倒から、国際標準的な視点（長期的な債務残高対GDP比など）への転換を意味します。
この財政の考え方の転換こそが、日本経済を停滞から救い出す鍵となる可能性があります。
具体的には以下のような政策です：
- ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止による国民の負担軽減
- 「年収の壁」見直しによる就労促進
- 積極的な財政出動による経済成長の実現
これらの政策を本気で実現しようとしている候補者を選ぶべきです。単に「自民党だから」「野党だから」という理由だけで投票するのは、思考停止に他なりません。
選択肢2：連立再構築を促す投票行動
もう一つの重要な視点は、安定的な政権運営を可能にする連立の枠組みを意識することです。
政治学の観点から見れば、現在の日本で最も安定的な政権運営を実現できる組み合わせは、自民党＋日本維新の会＋国民民主党の3党連立（通称：自維国連立）です。この組み合わせであれば、衆参両院で安定多数を確保でき、政策実現がスムーズに進みます。
特に国民民主党は、高市首相が掲げる積極財政路線と政策的に極めて近い位置にあります。「ガソリン税の軽減」「年収の壁見直し」など、共通する政策課題が多いのです。
ですから、単に「自民党に勝たせる」「野党を勝たせる」という二元論ではなく、政策実現のための最適な連立の枠組みを作り出せる政党配置を意識した投票が求められます。
選択肢3：野党には「建設的な対案」を求める
立憲民主党をはじめとする野党に対して、私たち有権者が強く求めるべきことがあります。それは、「くだらない質問」をやめて、建設的な政策対案を示すことです。
先日の国民民主党のおばさん議員が「週刊誌の情報ですが、、、〇〇大臣が熊のようだと発言していましたが高市総理はどう思われますか？」と貴重な時間をくだらない質問をネチネチと繰り返していました。
こんな質問を認めている国民民主党って何なの？って思いますよね。時間に限りある国会でこんな質問をして。それで「国会延長したことを思い知らせてやる」とか言っている。国民の反応をよく聞いてみてほしいわ。「あなたたちのせいですよ。」
国会で政府の揚げ足取りばかりをしていても、国民生活は良くなりません。野党の役割は、政府案よりも優れた対案を示し、政策論争を通じて国民に選択肢を提供することです。
もし1月解散があるならば、各党のマニフェストを徹底的に比較検討し、以下の点をチェックすべきです：
- 具体的な財源の裏付けがあるか
- 実現可能性のある政策か
- 国民生活の向上に直結するか
- 単なる批判ではなく対案を示しているか
そして、これらの基準を満たさない政党・候補者には厳しい評価を下すべきです。それが、野党を鍛え直し、日本の政治を機能させる唯一の道なのです。
長期的に目指すべき政治改革
選挙制度改革の議論を始めるべき時
根本的な政治停滞を打破するには、現在の「多極型多党制」に対応できる選挙制度への改革が必要です。
政治学者の間では、小選挙区比例代表並立制に代わる制度として、「都道府県単位の非拘束名簿式比例代表制」のような選挙制度が議論されています。
この制度であれば、地域代表性を維持しながら、政党間の柔軟な連立形成が可能になります。
もちろん、選挙制度改革は一朝一夕には実現しません。しかし、議論を始めなければ何も変わりません。私たち有権者が、このような構造問題に関心を持ち、政治家に改革を求める声を上げることが重要です。
「期待値」を「結果」に変える政治を求める
最終的に、日本政治の停滞を打破する鍵は、「期待」を「結果」に変えることです。
高市政権に集まる82％という高支持率は、長年の政治停滞に対する国民の「なんとかしてくれ」という悲痛な叫びの表れです。この期待を、短期的な選挙戦術で浪費してはなりません。
もし1月解散が行われるならば、それは「高支持率のうちに議席を増やす」という党利党略のためではなく、国民の期待に応える政策を実現するための基盤を固めるためでなければなりません。
そして私たち有権者は、「誰が首相か」ではなく「何が実現されるか」という視点で、冷静に判断する必要があります。
まとめ：賢い有権者になるための3つの心構え
1月解散説が現実のものとなるかどうかは、まだ分かりません。しかし、もし解散総選挙が行われるならば、私たち有権者は以下の3つの心構えを持つべきです。
第一に、「期待」ではなく「政策」で判断すること。
人気や雰囲気に流されず、具体的な政策の実現可能性を吟味しましょう。
第二に、「二元論」ではなく「連立の枠組み」を意識すること。
自民か野党かという単純な選択ではなく、どの組み合わせが安定的に政策を実現できるかを考えましょう。
第三に、野党には「対案」を求め、示せない政党には厳しい評価を下すこと。
批判だけの政治家に議席を与えても、日本は良くなりません。
高市政権の高支持率は、私たち国民の「期待値」です。この期待を裏切らない政治を実現するためには、私たち有権者一人ひとりが賢明な判断を下す必要があります。
「また自民党に戻ってしまう」という諦めではなく、「本当に日本を良くする選択は何か」を真剣に考える。それこそが、1月解散の時に私たちがすべきことなのです。
